贈与税の申告は必要ですか?

贈与税の申告は、贈与を受けた人（財産をもらった人）が行い、納税しなければなりません。 贈与を受けた人全員が申告するわけではなく、 1年間（1月1日～12月31日）に110万円を超える財産の贈与を受けた人 が贈与税申告をする義務があります。 ただし、もらった財産や制度によって110万円以内の贈与でも贈与税の申告が必要なケースや、110万円超でも贈与税申告と納付が不要なケースがあります。 贈与税には、多くの非課税制度があります。 この非課税制度のいくつかは、適用するために贈与税申告が必要になります。 ここでは、紹介するだけにとどめますので、参考程度としてください。 父母、祖父母から住宅を新築・増改築等をするために資金の贈与を受けた場合の特例です。

贈与者ごとに課税方式を変えることはできますか？

贈与者ごとに適用する課税方式を変えることも可能です。 贈与者が死亡し相続を開始するとなった場合は、課税対象になるかは遺産総額が基礎控除額よりも多くなっていたかどうかで決まります。 遺産総額とは、相続財産と贈与財産（相続時精算課税によるもの）です。 財産の受け渡しがあった場合でも、「配偶者控除の特例」や「住宅取得等資金の非課税」など、さまざまな非課税特例の適用が受けられるのをご存じでしょうか。 単に納税や減額の目的だけでなく、非課税の特例の適用を受ける際にも申告が必要です。 それぞれ所定の要件を満たさなければならないため、事前にチェックしておきましょう。 受贈者には贈与税の申告義務があります。 贈与者にはありません。

贈与税申告書と本人確認できる書類は共通ですか？

贈与税申告書と本人確認できる書類は共通で必要です。 以下に詳細をまとめました。 納税方法は以下の4種類です。 自宅に届いた納付書を持参して、所定の窓口で納付する方法です。 インターネットバンキングなどを通しての納付または、ダイレクト納付ができます。 利用には事前の届出・登録が必要です。 決済手数料がかかる点に注意が必要です。 税務署から届く納付書は使用できません。 税務署で納付用のバーコードの発行を依頼すれば、コンビニで納付できます。 QRコードでの納付も可能です。 適用を受ける特例があれば、それも踏まえた上で申請書を書かなければいけません。 これまで贈与税の申告をしたことがない方は、書き方に悩んでいるのではないでしょうか。

暦年贈与は非課税ですか?

暦年贈与は110万円まで非課税 贈与税の申告方式には暦年課税と相続時精算課税という2つの種類があります。 このうち原則的な方式である暦年課税は、年間110万円までの贈与が非課税となり、110万円を超えた贈与額について贈与税がかかる仕組みになっています。 この年間110万円の非課税枠は、贈与税だけでなく相続税の節税にも効果があります。 たとえば、親から3人の子に、10年間にわたり毎年110万円ずつ贈与をしたとしましょう。 すると、年間110万円以内の贈与のため贈与税は非課税です。